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ごあいさつ

安全・安心なCCS技術の確立を目指して

  地球温暖化対策におけるCCSへの期待は国際的に年々高まっています。IEA(国際エネルギー機関)が2023年1月に公表した「Energy Technology Perspectives 2023」のネットゼロシナリオでは、2050年のCO2排出ネットゼロを達成するために必要なCCUSの貢献を年間62億トン・CO2と見込んでいます。

わが国においても、経済産業省が2023年3月に「CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」を公表し、現在は、先進的CCS事業として採択された7件のモデル事業により2030年までにCO2の年間貯留量約1,300万トンの確保を目指した取り組みが進められています。

  遡って2008年、当社は、CCSを推進する国の方針に呼応した民間企業の出資により設立されました。現在は、国や公的機関からの受託事業として、北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験、CO2貯留適地調査事業、船舶によるCO2輸送実証事業、および持続可能な航空燃料(SAF)の合成に関する調査事業の4つの事業に従事しています。

  2012年度に開始された苫小牧CCS実証試験では、地元の皆様のご理解ご協力のもと、2019年11月に目標である海底下への30万トンのCO2貯留を無事達成し、「CCSが安全かつ安心できるシステムである」ことを確認しました。また、2014年度に開始された適地調査事業では、各地点での調査を着実に実施し、これらの成果は、国のCCS長期ロードマップにも反映されています。更に2021年度に開始されたCO2船舶輸送実証事業では、舞鶴、苫小牧の両基地間における双方向の液化CO2輸送を可能とする設備の建設に着手しており、また、同年度よりSAFの合成に関する調査事業にも参加しております。

   2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までにCCUSの社会的基盤を整備する国の方針実現に貢献することを当社の社会的使命と位置づけ、これまでに培ったCCSに関する技術やノウハウを活用し、日本から世界に向けて発信する役割を担い続けるべく、当社は一丸となって尽力してまいります。

   今後ともご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


当社事業の詳細については、こちらをご覧ください。

2023年6月

日本CCS調査株式 代表取締役社長 中島 俊朗