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設立趣旨・事業骨子・沿革

設立趣旨

当社は2008年5月、地球温暖化対策としてのCCSを推進するという国の方針に呼応する形で、電力、石油精製、石油開発、プラントエンジニアリング等、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、世界でも稀な民間CCS技術統合株式会社です。

事業骨子

1. CO2の分離・回収、利用、輸送、地中貯留の実証プロジェクトの調査及び実証試験に一貫して取り組む

2. CO2の全国的な貯留適地調査に取り組む

3. 日本におけるCCUSに対する適用法規の整理や技術水準の早急な確立に向けて民間ベースの意見集約を図る

4. 国内においてCCUSを普及させるための諸活動を行う

5. 海外におけるCCUS実証プロジェクトの普及・促進を図るための協力を行う

6. 国内外におけるCCUSに関わる最新情報の取得とCCUSに関する国際研究機関等との交流を図る

沿革

  • 2008年(平成20年)5月
    日本CCS調査株式会社が、石油元売り会社2社、エンジニアリング会社4社、石油開発会社2社、化学会社1社の合計9社の出資により設立。
  • 2008年(平成20年)7月
    独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の 「発電からCO2貯留までのトータルシステムのフィジビリティー・スタディー」 委託事業を受託。
  • 2008年(平成20年)8月
    エンジニアリング会社1社、石油開発会社1社、鉄鋼会社1社、総合商社1社、非鉄金属・セメント製造会社1社の増資により、株主が合計29社となる。
  • 2008年(平成20年)9月
    経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素地中貯留技術研究開発」(実証試験に適する地下帯水層等に係る評価技術開発) 補助事業先として決定。
  • 2008年(平成20年)12月
    経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2009年(平成21年)4月
    経済産業省 「平成21年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2009年(平成21年)7月
    平成21年3月からの増資により、株主は合計37社となる。
  • 2010年(平成22年)2月
    Global CCS Instituteに加盟し、構成員となる。
  • 2010年(平成22年)4月
    経済産業省 「平成22年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」委託事業を受託。
  • 2010年(平成22年)7月
    新日本石油株式会社と株式会社ジャパンエナジーの合併により、両社所有株式はJX日鉱日石エネルギー株式会社に継承され、株主数は36社となる。
  • 2011年(平成23年)4月
    経済産業省 「平成23年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2012年(平成24年)4月
    経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業(国庫債務負担行為に係るもの)」を受託。
  • 2012年(平成24年)4月
    経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業(北九州地点における調査)」を受託。
  • 2013年(平成25年)3月
    アラビア石油の保有株式を国際石油開発帝石株式会社および石油資源開発株式会社に譲渡し、株主数は35社となる。
  • 2013年(平成25年)8月
    経済産業省「平成25年度 中小企業等環境問題対策調査等委託費(全国二酸化炭素貯留層基礎調査)」委託事業を受託。
  • 2013年(平成25年)11月
    北海道苫小牧市における経済産業省のCCS大規模実証試験事業の本格的な実施に伴う業務拡大に対応し、苫小牧事務所を真砂町に移転する。
  • 2014年(平成26年)8月
    経済産業省・環境省連携事業「平成26年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
  • 2015年(平成27年)4月
    経済産業省・環境省連携事業「平成27年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
  • 2016年(平成28年)2月
    苫小牧CCS実証試験センター開設。
  • 2016年(平成28年)4月
    経済産業省「平成28年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業」を受託。
  • 2016年(平成28年)4月
    経済産業省・環境省共同事業「平成28年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
  • 2017年(平成29年)4月
    経済産業省「平成29年度 苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業」を受託。
  • 2017年(平成29年)4月
    環境省・経済産業省共同事業「平成29年度 二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
  • 2018年(平成30年)4月
    国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称NEDO)「CCS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCS大規模実証試験」を受託。
    ※2021年(令和3年)3月 事業名改訂
    「ⅭCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験」
  • 2018年(平成30年)4月
    環境省・経済産業省共同事業「平成30年度 二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
  • 2019年(平成31年)4月
    環境省・経済産業省共同事業「平成31年度 二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
  • 2019年(令和元年)7月
    昭和シェル石油株式会社の全事業を出光興産株式会社に承継させる吸収分割のため、昭和シェル石油株式会社所有株式が出光興産株式会社に承継され、株主数は34社となる。
  • 2020年(令和2年)4月
    環境省・経済産業省共同事業「令和2年度 二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
  • 2020年(令和2年)4月
    三菱日立パワーシステムズ株式会社(略称MHPS)から「メタノール合成実証に向けた苫小牧CCS実証試験センターの利活用調査業務」を受注。
  • 2021年(令和3年)4月
    経済産業省・環境省「令和3 年度 二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
  • 2021年(令和3年)6月
    国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称 NEDO)
    「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験」を受託。
  • 2021年(令和3年)8月
    環境省「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」を受託。