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社長あいさつ

安全・安心なCCS技術の確立を目指して

弊社は2008年の設立以降、経済産業省のご指導のもと、日本におけるCCS技術の確立を目指して全国的な調査事業を行い、2012年「苫小牧CCS大規模実証試験事業」を同省より受託いたしました。

その後、本年4月からは制度変更により、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称:NEDO)より事業を受託し、北海道苫小牧市にてCCSの実証試験事業を推進しております。

また弊社は、2014年度より環境省と経済産業省の共同事業「二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託し、国内におけるCCS事業の更なる展開に向けた適地調査事業も併せて行っております。

CCSは、地球温暖化の要因となる二酸化炭素(CO2)の大気中への放出を大幅に削減する革新的な技術であり、世界的な課題である産業革命前からの気温上昇を2℃未満にするという目標達成に向けて、世界中から注目されている技術です。国連の「持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)」においても、温暖化対策であるCCS技術は、様々な分野への貢献が期待されております。

弊社が受託した苫小牧CCS実証試験は、30万トン以上のCO2を分離・回収し、海底下へ貯留するというCCSのトータルシステムの実証を目的としており、2020年以降の日本における、CCS技術の実用化に向けた課題解決のための重要な役割を担っております。

地元市民の皆様を始め、苫小牧市役所、苫小牧漁業協同組合、苫小牧商工会議所、CO2含有ガスを供給して下さる出光興産株式会社など、多くの行政組織、港湾関係者や企業の皆様方のご理解とご支援のもと、建設から操業に渡り、無事故・無災害にて計画通りに事業を遂行し、2017年11月にはCO2の貯留10万トンを達成、そして、2018年8月には20万トンを達成し、日本におけるCCSの実用化水準とされる年間100万トンに向けて、着実に歩みを進めております。

世界はパリ協定のもと、地球温暖化対策への様々な取り組みが強化されており、その中でも、本実証試験事業は、国と地域社会と民間企業が一体となった世界でも特筆すべきCCS事業として、海外からも高い評価を戴いております。2016年10月にはCCS普及のための国際機関CSLF(Carbon Sequestration Leadership Forum:炭素隔離リーダーシップ・フォーラム)の認定プロジェクトとなり、弊社は、アジア太平洋地域におけるCCS普及をリードするRegional Championに任命され、活動を開始しております。

設立以来、10年に及ぶ経験を礎に、日本から世界に向けた情報発信や国際機関との連携を強化し、更なる事業の展開と、素晴らしい地球環境を未来の世代に引き継ぐという大きな目標の実現に少しでも貢献すべく、全社が一丸となり邁進して参ります。 

皆様方には、弊社事業への一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2018年8月

日本CCS調査株式 社長 石井 正一