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設立趣旨・事業骨子・沿革

設立趣旨

当社は2008年5月、地球温暖化対策としてのCCSを推進するという国の方針に呼応する形で、電力、石油精製、石油開発、プラントエンジニアリング等、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、世界でも稀な民間CCS技術統合株式会社です。

事業骨子

1. CO2の分離・回収、輸送、地中貯留の実証プロジェクトの調査及び実証試験に一貫して取り組む

2. 日本におけるCCSに対する適用法規の整理や技術水準の早急な確立に向けて民間ベースの意見集約を図る

3. 国内においてCCSを普及させるための諸活動を行う

4. 海外におけるCCS実証プロジェクトの普及・促進を図るための協力を行う

5. 国内外におけるCCSに関わる最新情報の取得とCCSに関する国際研究機関等との交流を図る

沿革

  • 2008年(平成20年)5月
    日本CCS調査株式会社が、電力会社11社、石油元売り会社5社、エンジニアリング会社4社、石油開発会社2社、鉄鋼会社1社、化学会社1社の合計24社の出資により設立。
  • 2008年(平成20年)7月
    独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の 「発電からCO2貯留までのトータルシステムのフィジビリティー・スタディー」 委託事業を受託。
  • 2008年(平成20年)8月
    エンジニアリング会社1社、石油開発会社1社、鉄鋼会社1社、総合商社1社、非鉄金属・セメント製造会社1社の増資により、株主が合計29社となる。
  • 2008年(平成20年)9月
    経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素地中貯留技術研究開発」(実証試験に適する地下帯水層等に係る評価技術開発) 補助事業先として決定。
  • 2009年(平成21年)1月
    経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2009年(平成21年)4月
    経済産業省 「平成21年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2009年(平成21年)7月
    平成21年3月からの増資により、株主は合計37社となる。
  • 2010年(平成22年)2月
    Global CCS Instituteに加盟し、構成員となる。
  • 2010年(平成22年)4月
    経済産業省 「平成22年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」委託事業を受託。
  • 2010年(平成22年)7月
    新日本石油(株)と(株)ジャパンエナジーの合併により、両社所有株式はJX日鉱日石エネルギー㈱に継承され、株主数は36社となる。
  • 2011年(平成23年)4月
    経済産業省 「平成23年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
  • 2012年(平成24年)4月
    経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費(国庫負担行為に係るもの)」 委託事業を受託。
  • 2012年(平成24年)4月
    経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業(北九州地点における調査)」委託事業を受託。
  • 2013年(平成25年)3月
    アラビア石油の保有株式を国際石油開発帝石㈱および石油資源開発(株)に譲渡し、株主数は35社となる。
  • 2013年(平成25年)8月
    経済産業省「平成25年度 中小企業等環境問題対策調査等委託費(全国二酸化炭素貯留層基礎調査)」委託事業を受託。
  • 2013年(平成25年)11月
    北海道苫小牧市における経済産業省のCCS大規模実証試験事業の本格的な実施に伴う業務拡大に対応し、苫小牧事務所を真砂町に移転する。
  • 2014年(平成26年)8月
    経済産業省・環境省連携事業「平成26年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
  • 2015年(平成27年)4月
    経済産業省・環境省連携事業「平成27年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。